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市況レポート「テディベアのマーケットアイ」10月15日号
好評をいただいている、弊社代表・野田隆の市況分析「テディーベアのマーケットアイ」。
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※このレポートは投資家に参考になる経済・市場環境に関する情報を目的としたもので、特定の有価証券の投資を推奨したり、投資勧誘したりすることを目的としたものではありません。また、このレポートは弊社が信頼できると考えられる情報に基づき、独自にこれを分析した見解であり、レポート作成時の執筆者の意見を正確に反映しますが、その内容を保証するものではありません。
| １．世界経済の見通しとポイント |
| ■ＯＥＣＤの経済予測から見えてくること ＯＥＣＤは９月２５日、世界経済見通しの中間報告を発表し、２０２４年、２０２５年の世界経済の成長率を３．２％とした。米国は２０２４年に２．６％、２０２５年に１．６％、ユーロ圏は２０２４年に０．７％、２０２５年は１．３％となった。中国は２０２４年に４．９％、２０２５年に４．５％、日本は２０２４年ー０．１％、２０２５年１．４％と予測した。リスクとしてはインフレの再燃、地政学的及び通商面の緊張の高まりを指摘した。 ドイツについて景況感の低迷などによりユーロ圏全体を下回る成長を予測した。ドイツはロシアからの安価なガスの調達が途絶え、主な輸出先の中国の内需が振るわないなど構造的に不況に陥るリスクがある。来年以降ＥＣＢの利下げや賃上げで個人消費が持ち直すという見方は強気すぎるかもしれない。中国政府は国慶節前に、ここ数年なかった定年の引き上げ、金利の引き下げ、住宅購入時の頭金規制の緩和などの経済対策を打ち出した。１１月の初旬の全人代のタイミングで大規模な国債発行による大規模な財政出動が発表される可能性がある。いずれにしても従来型の対策を繰り返すだけでは効果は一時的で、成長率がさらに下振れするおそれもある。また、世界のインフレが２０２５年に３．３％まで低下するというＯＥＣＤの予想は米国の大統領選挙の影響を織り込めていない。上下院の議会選挙の結果も大きく影響するので予想しにくいのは当然だが、米国の選挙の結果次第でこの予測の前提が大きく変わることになる。 ■日本経済と金融政策 OECDは大幅な賃上げによる消費の拡大で日本は２０２５年１．４％の成長を予想している。日銀は経済・物価・金融情勢の推移を見ながら金利の引き上げのタイミングを決めるとしている。実質金利は依然として大幅にマイナスで日本経済はしっかり動き始めているという認識を持っていて、２５年にかけて金融政策を正常化を進めていく予定である。１２月か１月の利上げが有力とみられているが、為替レートのインフレへの転換が大きくなっていて、１５０円台に円安が進むと次の利上げは早まる可能性が高い。今年になって原材料高に金利上昇で中小零細企業の倒産が増えている。信金、信組の要注意先の融資量は増加する傾向にあり、利上げは死活問題で企業業績が下押し、信用コストが増加する。実質賃金を大幅に引き上げ消費を増やすためには、金利を引き上げて投機的な円安を防ぐ必要がある。また、金融システム不安を連想させないセーフティーネットも用意しておく必要がある。 |
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