市況レポート「テディベアのマーケットアイ」1月2０日号

好評をいただいている、弊社代表・野田隆の市況分析「テディーベアのマーケットアイ」。
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※このレポートは投資家に参考になる経済・市場環境に関する情報を目的としたもので、特定の有価証券の投資を推奨したり、投資勧誘したりすることを目的としたものではありません。また、このレポートは弊社が信頼できると考えられる情報に基づき、独自にこれを分析した見解であり、レポート作成時の執筆者の意見を正確に反映しますが、その内容を保証するものではありません。

Market Report: “Teddy Bear’s Market Eye” – Jan.20 Issue
Our company’s market analysis series, “Teddy Bear’s Market Eye,” led by our representative Takashi Noda, has been well-received. On our website, we feature only the top column from the latest edition of Market Eye. For our clients, we also provide a comprehensive version that includes additional commentary on market trends. If you wish to subscribe, please contact us via the inquiry form.

Disclaimer:
This report aims to provide information about the economic and market environment as a reference for investors. It does not recommend investment in any specific securities nor is it intended as an invitation to invest. The report is based on information deemed reliable and represents independent analysis and opinions at the time of writing. However, the accuracy of its content is not guaranteed.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次号は2月3日の予定です。

１経済金融情勢
■日銀政策決定会合
日銀は１月２３～２４日の政策決定会合で０．２５％の利上げをする可能性が高い。２５年度についても引き続き賃上げについて強い結果を期待できると判断した模様。その後も、大きな環境の変化がない限り中立金利に向けて半年に一度０．２５％の利上げを実施する可能性が高い。目標とする中立金利に幅があるため、今後米国でインフレが再燃し債券利回りが急上昇したりすると、日本の金融市場も不安定になる恐れがある。
企業倒産が１１年振りに１万件を超えた。原材料高や人件費の上昇で経営が圧迫された中小零細企業の撤退が増えたが、社会不安につながる大型倒産は少なく、日銀短観でも中小企業の景況感は改善傾向にある。事業承継Ｍ＆Ａも３２．５％増の９１８件と過去最高を更新するなど新陳代謝も進んでいる。
０．５％までの利上げは十分吸収可能と思われるが、０．５％以上の利上げは、内外の金融市場にかなりのインパクトを与えることを覚悟しておく必要がある。現在、超量的緩和のレビューが行われているが、本来レビューは出口まで含めて行わないと正確なレビューにならない。
■トランプ政権ＤＡＹ１
過去５０年で４年間の実質所得がマイナスを記録した初めての大統領になったバイデン氏に代わってトランプ氏が２０日に大統領に就任する。
就任直後に、国際緊急経済権限法による迅速な関税の引き上げ、移民を年１００万人に抑える新規移民流入抑制策、強制送還案や公務員の大幅な入れ替えなどが発表されるといわれている。
トランプ政権はバンス氏などの米国第１主義派、ルビオ氏らの対中強硬派とベッセント氏やマスク氏などのリバタリアン派に分かれている。ベッセント氏は、ドル高、小さな政府、減税、対中不均衡是正やロシア制裁強化などを主張していて、マーケットはベッセント氏に大いに期待している。
今後経済が減速したりインフレが再燃した時に各グループ間の考え方の違いから意見が対立する可能性が高い。特にドル高の是正や金利の引き下げが焦点になる。

２．マーケット
■日本市場
日本の株式市場は来週のトランプ大統領の就任式が終われば、悪材料出尽くしで上昇するとみているが、移民や関税で想像以上に過激な政策が打ち出され、米国市場が荒れると影響は避けられない。
日本の株式市場が大きく上昇するためには、賃上げや設備投資だけでは力足らずで、本格的な消費の拡大が求められる。そのためには、現役世代の社会保障負担の抑制のために、富裕層増税などの応能負担や働き方改革につながる複雑な税控除の見直しに取り組むとともに、交易条件の改善のために為替の円安の修正が必要になる。
エヌビディアの社長のジェンスン・ファンが、日本のロボットはシリコンバレーになると述べている。たしかに高度な技術の必要なＡＩとロボットの組み合わせは、将来日本の製造業の得意分野になる可能性がある。こういうところに政府の資金を集中的に投入するのをワイズスペンディングと呼ぶのではないか。
重要なのは為替であるが、トランプ新政権のスタンスが定まっていない。政府が関税政策とセットでドル高を維持し、非関税対象国に輸出価格の引き下げで関税のコストを負担させるのか、米国の製造業に壊滅的な打撃を与えているドル高を是正するのか現時点でははっきりしない。関税は米国にとってインフレ圧力にはならない。消費の減速から景気を抑制するので、米国の製造業の復活を目指すのであれば金融関係者は不満でもドル高の修正に取り組む可能性がある。
■米国市場
１２月の消費者物価が予想を下回ったのを好感して、先週のＳ＆Ｐ５００は２．９％上昇、米国１０年国債は１６ＢＰ低下した。しかし３か月平均でみると２．７％と前期を０．１％上回っている。少し長めの期間でみるとインフレのトレンドはじりじり上昇していて、ＦＲＢが利下げに踏み切る可能性は低くなってきている。今後の数字によっては利上げの可能性もある。
Ｓ＆Ｐ５００の現在の益利回りは４．７％で債券よりも株式を保有するリスクに対して見返りのない状態にある。今後企業の決算の会見でネガティブなコメントが増えれば株式市場が後退しやすい。今後ＦＲＢの利下げが打ち止めになれば、株式市場は１５％程度下落する可能性が高い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上