市況レポート「テディベアのマーケットアイ」2月17日号

好評をいただいている、弊社代表・野田隆の市況分析「テディーベアのマーケットアイ」。
ウェブサイトでは、先週の「マーケットアイ」よりトップコラムのみを転載しています。お取引のある皆さまへは、市場動向についてのコラムと併せてお届けしています。購読をご希望の方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

※このレポートは投資家に参考になる経済・市場環境に関する情報を目的としたもので、特定の有価証券の投資を推奨したり、投資勧誘したりすることを目的としたものではありません。また、このレポートは弊社が信頼できると考えられる情報に基づき、独自にこれを分析した見解であり、レポート作成時の執筆者の意見を正確に反映しますが、その内容を保証するものではありません。

Market Report: “Teddy Bear’s Market Eye” – Jan.20 Issue
Our company’s market analysis series, “Teddy Bear’s Market Eye,” led by our representative Takashi Noda, has been well-received. On our website, we feature only the top column from the latest edition of Market Eye. For our clients, we also provide a comprehensive version that includes additional commentary on market trends. If you wish to subscribe, please contact us via the inquiry form.

Disclaimer:
This report aims to provide information about the economic and market environment as a reference for investors. It does not recommend investment in any specific securities nor is it intended as an invitation to invest. The report is based on information deemed reliable and represents independent analysis and opinions at the time of writing. However, the accuracy of its content is not guaranteed.

１日米経済金融情勢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※次号は3月3日の予定です。
米国
○１４日発表された１月の小売売上高は前月比０.９%減と寒波やカリフォルニアの山火事を考慮しても弱い内容で、関税の不透明感に加え、米国の高止まりする金利が経済に与える影響への警戒が広がりつつあり、他国に比べて例外的に強いと思われてきた米国経済が今後下振れするリスクは高まっているかもしれない。
一方で１２日労働省が発表した１月の消費者物価指数は前年比で３%上昇した。サービス価格も家賃だけでなく幅広い品目で高くなっており、トランプ大統領が発表直前に金利を下げるべきだとSNSに投稿したが、市場はＦＲＢの当面様子見を織り込み始めている。
○トランプ関税
トランプ大統領は輸入自動車に関する関税を４月２日ごろ公表すると述べた。トランプ大統領は半導体や医薬品についても分野別の追加関税を導入したいと述べている。ＡＩ関連貿易が米国の成長ストーリーの基盤となっており、トランプ大統領が半導体に高関税を課すようだと株式市場は暴落すると思われる。設備投資に長い期間を要しすぐに国内で対応するのは困難なことから、政権はすぐに見直しを検討する事になるのは間違いない。
■トランプ関税の日本への影響
○自動車
日本に自動車の追加関税が課されれば影響は大きい。日本から米国への自動車の輸出は24年で6兆261億円と全体の28%にあたる。米国の関税は２.５%で引き上げられると関連企業に影響が及ぶことになる。非関税障壁の撤廃や農業やＬＮＧの輸入拡大などとの関連もありどう決着するのか予測が難しい。
○相互関税と為替操作
為替の操作については、日本はドル売り円介入を行い為替の円安の是正に取り組んでおり、相互関税の関係では調査の対象にならないという意見が多い。しかし、円安にしておきたいために不適切な通貨政策、すなわち実質金利の大幅マイナスの状態を維持しているのではないか、と指摘されるリスクがあると考えられる。日本に対しては金融の正常化を急ぐように要求してくる恐れがあるのではないか。

２日米市場動向
日本株の動向と中小型株
○米国トランプ政権による関税への影響がはっきりと把握できるまでは下落するリスクは残るが、今期の企業業績は予想以上に好調で設備投資も増加しており下値は限定的と思われる。
以前に比べ、ガバナンスの強化や生産性の向上に取り組む企業も増えてきており、日本株のＰＥＲの低さは海外投資家にとっても魅力的な投資対象になりつつある。
○運用資金の大きい機関投資家は大型株への投資を先行して実施し、大型株が活況の中、中小型株は横ばいで推移することが多い。大型株の水準訂正終了後に資金が中小型株へ流入するというのが過去のパターンと言われている。
長いこと相場がなく需給関係も良好で技術力に優れ割安な中小型株が上昇するタイミングが近いと予想している。
米国株式市場
○先週のS&P５００指数は一時終値で終値での市場最高値を上回ったもののわずかな上昇にとどまり力強さは感じられない。
好決算の銘柄でも上値は重く、ディープシークの登場以来テクノロジー大手による巨額のＡＩ関連投資への警戒感が再び高まっている。
また、景気敏感株のパフォーマンスも優れない。好景気がすでに株価に織り込まれていて、企業業績が期待外れになった時のリスクが高いことを示唆している。
○今後の投資について
米国株については割高で関税をめぐる不透明感から売却するタイミングを検討している投資家が多いと思われるが、なかなか売却する決断はしにくい展開になっている。所詮駆け引きなので関税をめぐるトランプ大統領の初めの発言には反応しないことが重要である。現時点で考えられる問題は、テールリスクが発生した時の対応力が今までの政権より大きく見劣りすることは間違いない。
米国テック株式への集中がリスクであり、他の先進国や債券などへの分散へ積極的に取り組むべきと思われる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上