市況レポート「テディベアのマーケットアイ」３月10日号

好評をいただいている、弊社代表・野田隆の市況分析「テディーベアのマーケットアイ」。
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※このレポートは投資家に参考になる経済・市場環境に関する情報を目的としたもので、特定の有価証券の投資を推奨したり、投資勧誘したりすることを目的としたものではありません。また、このレポートは弊社が信頼できると考えられる情報に基づき、独自にこれを分析した見解であり、レポート作成時の執筆者の意見を正確に反映しますが、その内容を保証するものではありません。

Market Report: “Teddy Bear’s Market Eye” – Mar.3 Issue
Our company’s market analysis series, “Teddy Bear’s Market Eye,” led by our representative Takashi Noda, has been well-received. On our website, we feature only the top column from the latest edition of Market Eye. For our clients, we also provide a comprehensive version that includes additional commentary on market trends. If you wish to subscribe, please contact us via the inquiry form.

Disclaimer:
This report aims to provide information about the economic and market environment as a reference for investors. It does not recommend investment in any specific securities nor is it intended as an invitation to invest. The report is based on information deemed reliable and represents independent analysis and opinions at the time of writing. However, the accuracy of its content is not guaranteed.

⒈金融経済情勢米国・ベッセント財務長官はトランプ政権が成長の基盤を政府から民間にシフトさせる過程で米国経済には混乱が生じる可能性があると警告した。「経済は政府支出に病みつきになっていてデトックスが必要」と述べた。関税政策や歳出削減により財政赤字や貿易赤字の削減に取り組み、経済政策の必要不可欠な軌道修正で適正な政策をとれば非常にスムーズな移行になると確信していると付け加えた。関税によるインフレも一過性なものにすぎないと指摘した。・ジョンソン下院議員は２月２５日、予算案を下院で成立させたが、ジョンソン氏が予算案を通して以降、賭けサイトでは、政府機関が閉鎖される確率がむしろ上昇しているという。これまで議会は膠着状態に陥るたびに妥協点を見つけ閉鎖を回避してきたが、今回のトランプ政権ではそうはいかないリスクが高まっている。歳出削減を目指す政権が今後の予算案について支出の執行留保を検討しており、大統領による執行留保を制限している執行留保規制法について、最高裁での審理で決着をつけることを計画している。
・パウエル議長は7日、公表された２月の雇用統計を踏まえ労働市場はほぼ均衡状態にあり、経済全体についても堅調なペースで成長しているという認識を維持した。政権の政策動向が明確になるまではインフレ再燃を警戒する姿勢を鮮明にした。日本
・内田副総裁が記者会見で「このペースで経済や金融の状況を確認しながら金利の正常化を進めていく」と述べたことに対し、米国の経済の不透明さをあまり配慮していないと受け止められた。２０２４年の企業倒産は1万件を超え、日銀の政策金利を引き上げた場合、大企業よりも中小企業への影響が大きい。日銀は政策金利を０.７５〜１%程度まで引き上げた後は、しばらく経済の状況を確認することになると思われる。
・実利を重んじ米国第一のトランプ大統領は、短期的な成果を追いその結果生じる結果を熟慮しない。ウクライナ侵略の停戦協議でもロシアへの領土割譲など有利な条件での合意を探るなど、ありえない対応をしている。また、トランプ大統領は、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と日米安全保障條約が片務的と不満を述べた。米国にただ乗りして追従していればよかった今までとは状況が異なってきている。米国が急速に内向きの指向を強める中で、防衛費を増額して米国から石油やＬＮＧの輸入を増やせば済む、という話ではない。

2.市場動向米国
ダウ工業株３０種平均は7日間の1週間で１０３９ドル下落した。トランプ政権の仕掛けた貿易戦争の米国経済への懸念が企業業績への影響を織り込み始めた。Ｓ＆Ｐ５００の２０２５年1〜3月期の純利益のアナリスト予想は昨年末の前年同期比１１.5%増から７.２%増へと鈍化した。
テック株の勢いが止まれば相場全体が停滞しかねない。株価が下落すれば株価を重視してきたトランプ大統領が関税政策を見直すという見方もあるが、関税政策の見直しはあまり期待できないのではないか。それよりもインフレが落ち着いてきた段階で大幅な金利引き下げで株価の梃入れを図る可能性が高い。日本・大量の海外投資家の売りを企業の自社株買いが吸収する形で日経平均は３７，０００円前後で推移している。日本株は企業の利益水準は過去最高で世界一割安に放置されている。欧州の株価が上昇しているのを見ると、関税というよりも中央銀行の金融政策の違いが大きい。不安定な米国市場や米国のビッグテックの下落も影響している。相互関税の内容が明確になれば日経平均で４０，０００円を超えてくる可能性がある。それまでは、輸出関連よりも個別に業績の好調な内需関連の株価が上昇する展開を予想している。・トランプ大統領が名指しで円と人民元の下落を非難したことを受けて円相場は上昇した。市場ではかつてのプラザ合意のようなドル高是正の国際的な枠組み構築に踏み切るとの見方が浮上している。実際、実質ベースでみると足元のドル相場はプラザ合意直前に匹敵するほど割高になっている。ドル高を是正する為に、高率の制裁関税を課した後に、欧州や中国のような貿易相手国が関税の引き下げと引き換えに何らかの通貨協定を受け入れるスキームが、米国政権内部で検討されている可能性がある。現段階では実現性は低いが、日本には緩和的な金融環境から引き締め的な水準まで利上げを迫られる恐れがある。そうなると為替市場だけでなくグローバルなマーケットにもたらす影響は計り知れない。・日本の国債の利回りが上昇している。ドイツの国債利回りの上昇や日銀の金利の正常化のゴールがわからないことも影響している。次の０.７５%への利上げがあれば、徐々に長期金利は落ち着いてくると予想している。上値は１.８%程度ではないか。
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