市況レポート「テディベアのマーケットアイ」３月17日号

好評をいただいている、弊社代表・野田隆の市況分析「テディーベアのマーケットアイ」。
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※このレポートは投資家に参考になる経済・市場環境に関する情報を目的としたもので、特定の有価証券の投資を推奨したり、投資勧誘したりすることを目的としたものではありません。また、このレポートは弊社が信頼できると考えられる情報に基づき、独自にこれを分析した見解であり、レポート作成時の執筆者の意見を正確に反映しますが、その内容を保証するものではありません。

Market Report: “Teddy Bear’s Market Eye” – Mar.3 Issue
Our company’s market analysis series, “Teddy Bear’s Market Eye,” led by our representative Takashi Noda, has been well-received. On our website, we feature only the top column from the latest edition of Market Eye. For our clients, we also provide a comprehensive version that includes additional commentary on market trends. If you wish to subscribe, please contact us via the inquiry form.

Disclaimer:
This report aims to provide information about the economic and market environment as a reference for investors. It does not recommend investment in any specific securities nor is it intended as an invitation to invest. The report is based on information deemed reliable and represents independent analysis and opinions at the time of writing. However, the accuracy of its content is not guaranteed.

※次号は3月31日の予定です。

⒈金融経済情勢
日米の中央銀行の金融政策
○米国市場では、トランプ政権の関税政策への不安からＦＲＢによる利下げ再開への期待が高まりつつあるが、パウエル議長は講演でインフレ減退のピッチは想像よりも遅く、関税の影響でインフレ見通しが上振れすることへの警戒を示した。足元の景気や雇用は堅調で慌てて利下げに動く必要はないと主張した。発表されたミシガン大学の消費者信頼感指数は前月を大幅に下回る一方、先行きのインフレ予想は大きく上昇するなど将来のスタグフレーションが懸念される結果になった。関税をめぐる不安定な経済情勢からさらに株価が下落した時には、トランプ政権からＦＲＢに利下げ再開の圧力が高まることが予想され、その時には難しい選択を迫られることになるだろう。
○日銀はトランプ政権の関税政策に注目しており、内容を見極めるまでは政策金利の引き上げは行わないと思われる。特に自動車向けの２５%の関税は影響が非常に大きい。一方で、トランプ政権から為替の円安のために意図的に低金利を維持しているとの批判や、物価の上昇が想像以上に速いことにも苦慮していて難しい判断を迫られている。
トランプ政策
ウォール街の予想に反して、トランプ政権は製造業の国内回帰、関税政策による財政赤字・貿易赤字の削減、減税の実施、中国の不公平な貿易慣行の是正、不法移民対策からインフレ対策まで重要な目標を追求するためなら短期的な景気減速や株価の下落はいとわない事がわかってきた。政府支出の抑制や中国対策、不法移民対策については共和党主流派もＭＡＧＡやイーロンマスクも一致している最優先の政策目標でこれを変更することは考えられない。製造業の国内回帰や関税政策はMAGAの中心的な政策で、支持層の貧富の格差の拡大とインフレへの不満がトランプ氏を大統領に当選させたことを考えると、ある程度の株価の下落は容認してでもこれも簡単に変更することは考えられない。

2.市場動向
■米国
ダウ工業株３０種平均は１週間で１３１３ドル安と約2年ぶりの下げ幅を記録した。１４日は政府閉鎖が回避されたため急伸したが、前日までの急落を取り戻すことはできなかった。トランプ政権の関税引き上げに対し、EUとカナダは報復関税を発表した。それに対しトランプ氏は更なる報復としてEU産のワインに２００%の関税を打ち出すなど報復合戦の様相を呈している。イーロンマスク氏は強引な政府支出の削減を進めていて、関税の影響を受ける企業だけでなく消費関連の企業の事業環境も悪化しつつある。今後気になるのは企業業績で、４月の決算発表シーズンを前にアナリストが業績予想を引き下げる可能性が高く、株価の下押し圧力になりやすい。関税の賦課に伴うインフレへの警戒から、ＦＲＢは動きにくく株価の支援に向かいにくい。かなり株価は割安になっており見直しの買いは入りやすいが、業績が気になるので本格的な回復は難しいと思われる。債券の信用スプレッドが開いてきている。まだ警戒する動きではないが、関税によるインフレにより高金利が継続すると、負債の大きい企業への打撃を警戒する必要がある。今後はハイイールド債、プライベートエクィティーやベンチャー投資など、信用リスクの高い金融商品の価格の動き
を注意してみておく必要がある。日本
○日本株
海外投資家は日銀による利上げやトランプ政権の関税政策の影響を警戒して、日本株を売り越している。一方でデフレの脱却による環境変化に加え、積極的な利益成長や株主還元に取り組む企業が増え、日本株が強気相場にいるとみている海外投資家は購入するタイミングを窺っていると思われる。日銀の利上げや米国の利下げで円安の修正が進むと、出遅れた日本株への見直しが一気に進む可能性が高い。
○債券
日本国債市場で１０年国債の利回りは一時１.５７%まで上昇した。トランプ大統領の円安誘導を牽制する発言や、成長率やインフレ指標が市場予想を上回ったことから、日銀がこれまで想定されていたよりも速いスピードでより高い水準まで政策金利を引き上げるのではないか、という警戒感が広がり金利を押し上げた。５〜７月に政策金利の０.２５%の引き上げがコンセンサスになりつつある。その後はトランプ政権の関税政策などの世界経済や株式・為替市場への影響を見極める必要があるため、政策金利は据え置かれると予想している。長期10年国債の１.５%台は０.２５%以上の利上げを織り込んでおり、十分投資できる水準と思われる。
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